【大分県】外国人介護人材の雇用にかかる初期費用を補助｜追加募集は12月28日まで

外国人の介護人材を受け入れる大分県内の介護サービス事業所に向けた「令和8年度外国人介護人材雇用緊急対策補助金」（旧：外国人介護人材雇用インセンティブ補助金）の追加募集が行われています。この記事では、対象となる経費・補助率・提出期限を、大分県の公式ページの記載にもとづいて整理します。

まず結論（この制度のポイント）

• 外国人介護人材を雇用するときにかかる初期費用を補助する、大分県の制度です
• 1人あたりの上限額は、初めて活用する事業所などは20万円、それ以外は13万円です
• 提出期限は2026年12月28日（月）必着です
• 予算に達し次第、期限前でも募集が打ち切られる場合があります

どんな制度か

県内の介護人材不足に対応するため、外国人介護人材の確保を目指す大分県の制度です。県内の介護サービス事業所が外国人介護人材を雇用するときにかかる初期費用を補助します。公式ページの名称は「【追加募集】令和8年度外国人介護人材雇用緊急対策補助金」で、以前は「外国人介護人材雇用インセンティブ補助金」という名称でした。

対象になる人

県内で外国人介護人材を受け入れる事業所を設置・経営する、法人または個人が対象です。

対象になる経費

• 管理団体等の初回手数料
• 外国人介護人材の渡航費用
• 入国前の費用（手続き、検診、保険など）
• 移動費用（例：福岡から大分）
• 居住場所の準備にかかる経費（礼金、手数料など）

敷金は補助の対象外です。

補助率と上限額

事業所の区分	補助率	1人あたりの上限額
初めて活用する事業所（令和3〜7年度の旧制度利用事業所を除く）、およびふくふく認証事業所	1／2以内	20万円
上記以外の事業所	1／3以内	13万円

2回目以降の申請は、新たに受け入れる外国人介護人材の人数が増える場合に限られます。

自分の事業所がどの区分になるかを確認する

補助率と上限額は、事業所の区分によって異なります。令和3〜7年度に旧制度を利用した事業所は「初めて活用する事業所」に含まれません。また、ふくふく認証事業所も、上の表の1段目の区分に含まれています。自分の事業所がどちらにあたるかは、提出前に高齢者福祉課へ確認してください。

提出期限と申請の進め方

提出期限は、2026年12月28日（月）必着です。申請書類は、メールで提出します（市町村意見書のみ、原本を郵送します）。

公式ページに書かれている提出書類は次のとおりです。

• 事業計画書（別紙様式1）
• 収支予算書（別紙様式2）
• 市町村意見書（別紙様式3・原本を郵送）
• 誓約書
• 上記に係る見積書または積算書（任意様式）

申請前に確認しておきたい注意点

• 本年度の予算に達し次第、提出期限を待たずに募集が打ち切られる場合があります。検討中の場合は早めに準備してください
• 市町村意見書（別紙様式3）は、原本を郵送する書類です。書類の準備は余裕をもって進めてください
• 内容は変更される場合があります。最新の情報は大分県の公式ページで確認してください

相談の入口

大分県 福祉保健部 高齢者福祉課 人材確保・DX推進班（電話：097-506-2783）が問い合わせ先として案内されています。

この記事は2026年10月16日時点で確認できた公式の情報をもとにしています。

この記事はAIの支援を受けて制作しています。